「うちは地震が少ない地域だから大丈夫」は本当でしょうか?
工場の耐震対策というと、多くの方がまず関東や東海、近畿地方など大地震が想定されている地域を思い浮かべるのではないでしょうか。一方で、比較的地震が少ない地域では、「設備は重いから倒れない」 「今まで大きな被害がなかった」 「固定工事をするほどではない」 という理由から対策が後回しになっているケースも少なくありません。
プロセブン(株)が工場を構えている長崎県は、全国的に見ると地震の発生が比較的少ない地域として知られています。しかし、2016年の熊本地震では長崎県内でも震度5強を観測し、2026年7月の令和8年熊本地震でも南島原市で震度5強、諫早市や雲仙市で震度5弱を観測するなど、県内でも大きな揺れが発生しました。
製造業における地震対策は、「地震が起きた後の対応」ではなく、「被害を発生させないための備え」が重要です。 設備の転倒や移動、保管ラックの倒壊は、従業員の安全だけでなく、生産停止や納期遅延、取引先からの信頼低下につながる可能性があります。実際に政府も事業継続計画(BCP)の策定や災害への事前対策の重要性を示しています。
一方で製造現場では
といった悩みを抱える企業も少なくありません。

今回は、「想定外をなくしたい」という考えから製造現場で実際に行われているプロセブンによる耐震対策事例をもとに、製造業における地震対策の考え方と具体的な対策方法をご紹介します。
工場地震対策というと、設備の転倒や破損を防ぐことに意識が向きがちです。しかし製造業における地震対策の目的は、単に設備を守ることではありません。
本当に守るべきは
などです。近年では、BCP(事業継続計画)の一環として設備固定や転倒防止対策に取り組む企業が増えています。政府も平時からの災害対策や事業継続対策の重要性を示しています。

耐震対策は「コスト」ではなく「被害軽減」のための投資
耐震対策を検討する際、多くの企業が気になるのが費用です。 確かに設備固定や防災対策にはコストが発生します。しかし、単純に導入費用だけで判断すると、本来見るべきリスクを見落としてしまう可能性があります。 例えば地震によって、
その損失は対策費用を大きく上回る可能性があります。耐震対策は「コスト」ではなく、「被害軽減と事業継続のための投資」という視点で検討することが重要です。
生産設備の固定
重量設備は「重いから動かない」と考えられがちですが、地震時には大きな慣性力が発生します。設備が転倒しなくても、
が発生する可能性があります。プロセブンの生産設備の固定は 設備や床への穴あけを必要としないため、工場稼働への影響を最小限に抑えながら導入できます。また、設置時に粉塵や騒音の発生を抑えることができます。






作業台の固定
工場内で日常的に使用される作業台は、地震時には移動や転倒のリスクがあります。
を引き起こす可能性があります。床面への穴あけを行わないため、施工による現場への影響を抑えながら対策を実施しています。脚部へプロセブンを設置し、床との間に強力な粘着固定を実施。

保管ラックの固定
倉庫や部品保管エリアのラックは、工場地震対策の中でも優先度の高い対象の一つです。
ラックが転倒すると、
などの二次被害につながる可能性があります。特に製造業では、部品供給が止まることで生産ライン全体に影響が及ぶこともあります。今回の事例では、保管ラックにもプロセブンを設置し、転倒リスクの低減を図りました。 設備だけでなく周辺環境も含めて対策することが、早期復旧につながります。



TV・電子レンジ・モニターなど周辺機器の固定
地震対策では大型設備ばかりに注目が集まりますが、テレビやモニター、電子レンジなどの備品類も見逃せません。事務所や休憩室、監視スペースなどでは、こうした機器の落下や転倒によってケガや設備損傷が発生する可能性があります。 また、製造ラインで使用しているモニターや制御機器が破損すると、生産設備そのものが無事でも操業再開に時間を要する場合があります。




「何から対策すればよいかわからない」 「アンカー固定以外の方法を検討したい」 「生産ラインを止めずに対策したい」
そのようなお悩みがありましたら、まずはお気軽にご相談ください。 プロセブンでは、作業台・生産設備・倉庫ラック・制御機器など、設置環境に応じた耐震対策をご提案しています。