コンビニや小売店は、地域の人々が日常的に利用する場所であり、災害時には生活物資を提供する役割も期待されています。
地震対策に関しては、「建物が耐震基準を満たしているなら、店舗内の対策まで必要なのか」と考えることもあるかもしれません。しかし、地震が発生した際に、商品棚や什器、カウンター上の機器などが転倒・落下することで、従業員や来店者が危険にさらされることもあります。また、商品の損失、営業再開に影響が及ぶ可能性があります。特にコンビニは、商品を陳列する棚だけでなく、タバコラック、コーヒーマシン、電子レンジ、保温機器、バックヤードの機器など、さまざまな設備を使用しています。 こうした設備の転倒・落下を事前に防ぐことは、店舗内の被害を抑えるだけでなく、地震後の早期復旧や事業継続を考えるうえでも重要です。
一方で、「棚などを固定すると、お客様の利便性や店舗のレイアウトに影響するのではないか」「地震による損害は保険で対応できるのではないか」と、対策に踏み切れないケースもあります。 では、店舗の使いやすさや営業を維持しながら、どのように地震対策を進めればよいのでしょうか。
地震が発生したとき、店舗にいるのは従業員だけではありません。買い物中のお客様も、その場で揺れに遭遇します。
実際、地震後の店舗映像では、棚から商品が落ち、店内に散乱している様子が見られることがあります。 ただし、これを「店舗では地震が起きれば商品が落ちるのが普通」と捉える必要はありません。むしろ、商品や棚の転倒はあらかじめ想定できるリスクです。
地震対策を考えるとき、コンビニの店舗運営者がまず確認したいのは、店内にある棚や什器、機器などです。
強い揺れが発生すると、商品棚から商品が落下したり、什器や機器が移動・転倒したりする可能性があります。
例えば、商品棚やタバコラック、カウンター上のコーヒーマシン、電子レンジ、保温機器、バックヤードの機器などです。 これらが転倒・落下すると、従業員や来店者の安全に影響するだけでなく、商品の破損、店内の片付け、安全確認などが必要になり、営業再開にも影響する可能性があります。
そのため、店舗の地震対策では、まず**「地震が起きたとき、店内の何が動くのか、何が倒れるのか、何が落ちるのか」**を確認することが重要です。
すべてを一度に対策するのではなく、倒れた場合に人の安全や営業への影響が大きいものから優先順位をつけて考えることもできます。
また、コンビニでは商品の入れ替えやレイアウト変更、設備の更新もあります。そのため、対策方法を選ぶ際には、地震への備えだけでなく、普段の店舗運営や将来的な設備変更との両立も考える必要があります。
店舗では、商品の取りやすさや動線、レイアウトの変更など、日常の利便性が重要です。 そのため、「棚や什器を固定すると店舗運営に制約が出るのでは」「特別な什器に変えるのは難しい」と考えるのは自然なことです。
しかし、地震対策は必ずしも店舗の使い勝手を変えることを意味しません。 まずは、地震で移動・転倒した場合に影響が大きいものを確認し、必要な箇所から対策するという考え方があります。
地震対策を考える際には、「すべて固定するか、何もしないか」の二択にする必要はありません。
重要なのは、「利便性を犠牲にして地震対策をする」のではなく、「今の店舗をできるだけ維持しながら、地震への備えを加える」ことです。 設備の入れ替えやレイアウト変更がある店舗では、移動や取り外しのしやすさも対策方法を選ぶ際のポイントになります。
「地震で商品や設備に被害が出ても、保険で補償されるのではないか」と考えることもあるかもしれません。 保険は、地震によって生じる損害に備えるための重要な手段です。しかし、保険による金銭的な補償と、地震による被害を防ぐことは別の問題です。
例えば、棚や什器、カウンター上の機器などが転倒・落下した場合、そこに従業員や来店者がいれば、けがにつながる可能性があります。人への被害は、商品や設備の損害とは同じように考えることはできません。保険による補償があったとしても、負傷するリスクそのものをなくせるわけではないからです。
また、商品が破損したり、機器が使用できなくなったりすれば、金銭的な損失だけでなく、店内の片付けや安全確認、営業再開までの対応も必要になります。 だからこそ、店舗の地震対策では「被害が発生したら保険で対応する」という考え方だけではなく、そもそも転倒・落下による被害をどこまで減らせるかを考えることが重要です。
保険は「被害が発生した後」に備えるもの。
転倒・落下対策は「被害が発生する前」に、リスクを減らすためのものです。
企業としてBCPや安全対策を考えるのであれば、補償の有無だけで判断するのではなく、従業員や来店者の安全を最優先に、商品や設備の被害、営業への影響まで含めて事前に対策を検討することが求められます。
「保険があるから大丈夫」ではなく、「保険があっても防げない被害がある」。 この視点を持つことが、コンビニ・小売店の地震対策を考える第一歩になります。
コンビニでは、地震対策のために店舗の営業を止めたり、大がかりな工事を行ったりすることが難しい場合があります。そこで検討したいのが、穴あけや工事を必要としない「アンカーレス耐震工法」です。
プロセブンのアンカーレス耐震工法は、耐震マットと専用耐震器具を組み合わせ、壁・床・固定対象物への穴あけをせずに転倒防止を行う方法です。設置時に粉塵・振動・騒音が発生しないため、営業を続けながら設置を進めることができます。 また、店舗のレイアウト変更や什器・機器の入れ替えが必要になった場合にも、取り外しが比較的容易なのが特長です。固定したことで将来の移動や交換が難しくなることを避けながら、現在の店舗環境に合わせた地震対策を検討できます。
プロセブンでは、これまでにコンビニのたばこ什器やATM機の固定にも耐震対策を活用いただいています。こうした店舗内の什器・機器についても、対象物や設置場所の条件を確認しながら対策を検討できます。 なお、この工法は震度7で検証済みです。店舗の利便性や営業への影響を考慮しながら、転倒・落下による被害を事前に軽減する方法の一つとして活用できます。
「この地域では大きな地震は起きないだろう」と考えて、対策を後回しにすることもあるでしょう。
しかし、地震がいつ、どこで発生するかを事前に正確に判断することはできません。 だからこそ、店舗の地震対策では、地震が起きるかどうかを考え続けるより、起きた場合に何が倒れ、何が落ち、営業にどのような影響が出るのかを確認することが大切です。
大規模な設備変更を最初から考える必要はありません。
まずは店舗を見渡し、転倒・落下すると困るものを洗い出す。そして、できるところから被害軽減策を検討する。 この積み重ねが、従業員や来店者の安全だけでなく、店舗の早期復旧や顧客からの信頼にもつながります。
コンビニの地震対策では、建物だけでなく、棚や什器、カウンター上の機器など、店内にあるものの転倒・落下についても考える必要があります。
利便性を維持したいからこそ、店舗の使い勝手を大きく変えずにできる対策を検討する。
保険があるからこそ、補償だけに頼るのではなく、被害そのものを減らす対策も考える。
地震対策は、店舗を変えるためだけのものではありません。今の店舗を守り、被害を抑え、できるだけ早く営業を再開するための備えです。 まずは、自店舗で転倒・落下すると影響が大きい設備や什器がないか、確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
プロセブンでは、店舗の営業やレイアウト変更への影響を考慮しながら導入を検討できるアンカーレス耐震工法をご提案しています。 棚や什器、カウンター上の機器などの地震対策について、製品ページをご確認のうえ、お気軽にご相談ください。
