「防災グッズを買い足しても、不安が消えない」「備蓄が増えすぎて置き場所に困っている」。そんな声を耳にすることがあります。備えは大切ですが、頑張りすぎて疲れてしまうと、続けること自体が難しくなります。 この記事では、備蓄の考え方や見直しのコツに加えて、備蓄だけでは減らせない「揺れそのものによる被害」への備えを整理します。防災疲れを防ぎながら、費用に見合う対策を選ぶためのヒントとして、企業の安全対策ご担当者さまにも、ご家庭の防災を考える方にもお役立てください。
防災をどこまでやればよいのか迷ったときは、地震で実際に何が起きるのかに立ち返ると、優先順位が見えやすくなります。 建物の倒壊やライフラインの停止に目が向きがちですが、身近な場所で起きる被害も見逃せません。東京消防庁が実施した近年の地震被害調査では、負傷者の3〜5割が、屋内での家具類の転倒・落下・移動によって負傷していたとされています。転倒した家具が出入口や通路をふさげば、避難が遅れる原因にもなります。
この点は企業でも同じです。オフィスや工場、店舗で従業員がけがをすれば、その後の事業継続にも影響が出ます。機器や設備が倒れて使えなくなれば、復旧までの時間も長くなりかねません。 つまり地震対策は、「備蓄を増やすこと」だけでなく、「揺れによる被害そのものを減らすこと」も含めて考えるのが現実的です。
■ 国が示す備蓄の目安
農林水産省は、災害時に食品が手に入りにくい状況が続くことがあるとして、1人あたり最低3日分から1週間分の家庭備蓄が望ましいとしています。ライフラインの復旧に1週間以上かかった事例が過去に多いこと、物流が止まるとスーパーやコンビニでも食品が手に入りにくくなることが理由です。
■ すべてを非常食でそろえる必要はありません
普段食べている食品を少し多めに買い置きし、古いものから食べて、食べた分を買い足す「ローリングストック」なら、費用も保管スペースも抑えやすくなります。使い慣れた食品なので、いざというときにも戸惑いにくい点が利点です。
■ 「必要な物」は家庭や職場ごとに違います
乳幼児や高齢の方、食物アレルギーのある方、常用している薬がある方がいれば、備える中身は変わります。チェックリストをそのまま写すより、「自分たちが家で1週間過ごすために欠かせない物は何か」から考えると、無駄な買い足しを防げます。企業の場合も、従業員数や施設で過ごす可能性のある期間、優先して続けたい業務に合わせて備蓄を設計していきます。
■ 一度に完璧を目指さない
防災疲れの大きな原因は、「全部そろえなければ」という気持ちだと考えられます。年に数回、衣替えや防災訓練のタイミングに合わせて、次の3点だけ確認する習慣にすると、負担を抑えやすくなります。
■ 買い占めを避けることも、防災のひとつです
2024年8月に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が初めて発表された際は、防災用品や日用品の需要が急増し、当局が買いだめを控えるよう呼びかけたと報じられました。内閣府の案内でも、臨時情報が出たときは「日頃からの地震への備えの再確認」を行い、そのうえで社会経済活動を続けるよう示されています。再確認の内容として挙げられているのは、家具等の固定や非常食などの備蓄の確認です。 慌てて買い足す前に、まず手元の在庫を確認する。必要な分だけを備える。それが、本当に必要としている方へ物が届くことにもつながります。
備蓄は「被災後の生活を支える備え」、転倒防止などの対策は「被害そのものを減らす備え」です。役割が違うため、どちらか一方だけでは不十分になることがあります。地震が起きてから対応するよりも、揺れの前に被害を小さくしておくことが、結果として避難や復旧の負担を軽くします。
それでも対策が進みにくいのはなぜでしょうか。家具固定に関する研究報告では、内閣府の世論調査を引用して、実施していない理由として「面倒だから」「お金がかかるから」「固定する方法がわからないから」といった声が挙がっていると紹介されています。同じ悩みを抱える方は少なくないはずです。 行政の動きとしては、前述のとおり、国は臨時情報の際の「日頃の備え」として家具等の固定を挙げています。自治体によっては、家具の転倒防止に関する支援制度を案内している例もあるため、お住まいの地域の制度を確認してみるとよいでしょう。
企業については、内閣府が「事業継続ガイドライン」を示し、BCP（事業継続計画）の策定と、平常時から見直しを重ねるBCM（事業継続マネジメント）を推奨しています。防災白書でも、企業の事業活動が止まると取引先や地域にまで影響が及ぶため、事業の継続を図ることが極めて重要だと説明されています。
「対策にかかる費用に見合う効果があるのか、判断できない」というお悩みもよく聞きます。費用は、対象の数や重さ、設置する環境によって変わるため、一律の金額はお示しできません。そこで、金額の前に「何を守りたいか」から整理することをおすすめします。
■ ご家庭の場合
寝る場所、避難経路、倒れると危険な大型の家具・家電、の順に優先度をつけます。すべてを一度に固定しなくても、命と避難経路に関わる場所から始めれば、負担を分けられます。
■ 企業の場合
止まると困る設備や機器はどれか、倒れたら復旧までにどのくらいかかるのかを考えます。その設備が止まった場合の1日あたりの影響と、想定される停止日数を、自社の数字で見積もってみてください。対策にかかる費用と並べると、「どこから着手するか」を社内で説明しやすくなります。
■ ご家庭で見直したい場所
冷蔵庫、食器棚、本棚、タンス、テレビなどは、揺れで倒れたり動いたりしやすい代表的なものです。特に寝室や子ども部屋は、家具を置かないか、置く場合は固定するのが基本とされています。出入口へ続く通路にも、倒れやすい物を置かないようにします。
また、東京消防庁は、東日本大震災で高層階ほど家具類の転倒・落下・移動が多く発生する傾向が確認されたとしています。高層階にお住まいの方、お勤めの方は、とくに意識しておきたいポイントです。
■ 職場で見直したい場所
オフィスや工場、店舗では、キャビネット、OA機器、ラック、測定・検査機器などが対象になります。動かしにくい機器や、壁や床に穴をあけにくい場所は、「固定したくても手が出せない」まま残りがちです。こうした場所こそ、対策の方法を選べるかどうかが大きな分かれ目になります。
ここまで挙げた悩みの中でも、「穴をあけられない」「工事で業務を止められない」「入れ替えや引っ越しのたびに困る」という点には、プロセブンの特徴が関わってきます。プロセブンは、プロセブン耐震マットと専用の耐震金具を使う「アンカーレス耐震工法」です。
大がかりな工事を前提にしないため、「まず優先度の高い一か所から」という進め方もしやすくなります。備蓄で頑張りすぎた分を、被害そのものを減らす対策へ振り向ける。そんな選択肢のひとつとして、ご検討ください。
備蓄は、多ければ安心というものではありません。国が示す最低3日分から1週間分を目安に、ローリングストックで無理なく続けることが、防災疲れを防ぐ近道です。そのうえで、負傷者の3〜5割が家具類の転倒などによるとされる事実を踏まえ、揺れの被害を減らす対策にも目を向けてみてください。費用は「何を守りたいか」から整理すると、判断しやすくなります。企業では、BCPの視点から、止まると困る機器を優先して考えるのが現実的です。
まずは優先度の高い一か所から、ご相談ください
備蓄の見直しと合わせて、家具・家電・機器の転倒防止もご検討中の方は、プロセブンの商品ページをご覧ください。「この設備は固定できるのか」「何から始めればよいのか」といったご相談も承っております。ご家庭、事業所それぞれの状況に合わせて、お気軽にお問い合わせください。
